八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
最後に、八戸市魚菜小売市場の振興促進について質問します。 昨年の12月１日にリニューアルオープンをした魚菜小売市場は、多くの市民や観光客から長く待ち望まれていました。オープンを契機として、今後の魚菜小売市場を中心とした湊地区の振興発展には、観光客や買物客が訪れやすい環境整備がどうしても必要であります。しかし、そのような方々からは、駐車場はないのですかという問合せが多くあります。
最後に、八戸市魚菜小売市場の振興促進について質問します。 昨年の12月１日にリニューアルオープンをした魚菜小売市場は、多くの市民や観光客から長く待ち望まれていました。オープンを契機として、今後の魚菜小売市場を中心とした湊地区の振興発展には、観光客や買物客が訪れやすい環境整備がどうしても必要であります。しかし、そのような方々からは、駐車場はないのですかという問合せが多くあります。
について 第12 報告第14号 十和田市土地開発公社の経営状況を説明する書類について 第13 報告第15号 一般財団法人十和田湖ふるさと活性化公社の経営状況を説明する 書類について 第14 議案第33号 十和田市地域交流センター条例の制定について 第15 議案第34号 十和田市税条例等の一部を改正する条例の制定について 第16 議案第35号 十和田市過疎地域における産業振興促進区域
について 第15 報告第14号 十和田市土地開発公社の経営状況を説明する書類について 第16 報告第15号 一般財団法人十和田湖ふるさと活性化公社の経営状況を説明する 書類について 第17 議案第33号 十和田市地域交流センター条例の制定について 第18 議案第34号 十和田市税条例等の一部を改正する条例の制定について 第19 議案第35号 十和田市過疎地域における産業振興促進区域
議案第146号は、過疎地域持続的発展市町村計画に記載された産業振興促進区域内において、同計画に定められた振興すべき業種の用に供する設備の取得等をした者について、当該設備の用に供する家屋等に対する固定資産税の課税を免除するためのものであります。 議案第153号は、地方自治法第244条の２第３項の規定により、児童科学館及び視聴覚ライブラリーの管理を行う指定管理者を指定するためのものであります。
（ウ）産業振興促進事項でございますが、減価償却の特例、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置を適用させるに当たり、産業振興促進事項の記載が必要なことから、南郷全域を産業振興促進区域と定めたほか、振興すべき業種として製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業を明記しております。
報告第32号 専決処分の報告について 専決第22号 令和３年度十和田市一般会計補正予算（第６号） 第５ 報告第33号 専決処分の報告について 専決第23号 道路上の事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について 第６ 報告第34号 専決処分の報告について 専決第24号 令和３年度十和田市一般会計補正予算（第７号） 第７ 議案第66号 十和田市過疎地域における産業振興促進区域
議案第146号は、過疎地域持続的発展市町村計画に記載された産業振興促進区域内において、同計画に定められた振興すべき業種の用に供する設備の取得等をした者について、当該設備の用に供する家屋等に対する固定資産税の課税を免除するためのものであります。
報告第32号 専決処分の報告について 専決第22号 令和３年度十和田市一般会計補正予算（第６号） 第６ 報告第33号 専決処分の報告について 専決第23号 道路上の事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について 第７ 報告第34号 専決処分の報告について 専決第24号 令和３年度十和田市一般会計補正予算（第７号） 第８ 議案第66号 十和田市過疎地域における産業振興促進区域
（ウ）産業振興促進事項でございますが、減価償却の特例、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置を適用させるに当たり産業振興促進事項の記載が必要なことから、南郷全域を産業振興促進区域と定めたほか、振興すべき業種として製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業を明記しております。
次に、２の主な改正内容でございますが３点ございまして、１点目といたしましては対象業種に半島振興法に基づく六ヶ所村産業振興促進計画に記載されている業種及び地域未来投資促進法に基づく青森県地域未来投資促進基本計画に記載されている地域経済牽引事業を追加するものでございます。
地域産業の振興については、本村の地域特性に応じた農林水産業、商工業、情報通信業等の振興を促進するため、半島振興法に基づき産業振興促進計画を作成し、対象となる事業者の固定資産税を軽減することにより企業誘致や設備投資の促進を図ってまいります。
下北半島振興促進連絡協議会負担金。これは１万２，０００円。たかが１万２，０００円だけれども、これは例の特措法の関係で、村の条例を改廃したためと考えて、それが障害になって、我が村の条例を加味しているのは事実だとしても、何もそのせいばかりではなくて、自治法とか、これは今、条例は生きていますか。まず先にそれをお聞きします。
平成18年度に予算計上しております事業は、新市になって初めて作成する観光ポスター、スキー場ゲレンデ整備のための圧雪車購入費、それに十和田八幡平国立公園十和田地区指定70周年記念事業、十和田エイト・ライン観光協議会に対する負担金、十和田湖国立公園協会湖畔奥入瀬渓流美化対策事業、東八甲田ルート活用冬季観光振興促進協議会負担金など、平成18年度100万円以上の観光予算として計上してあります。
観光の振興については、水産科学館、蕪島駐車場等の観光施設整備事業費、昨年設立された八戸コンベンションビューローに対する補助金を計上したほか、東北新幹線八戸駅開業を控え、新たに観光キャンペーン事業費、冬季観光振興促進事業負担金、観光ガイドブック作成事業負担金及び21世紀祭り実行委員会補助金を計上いたしました。
また、イベント関連といたしましては、首都圏において八戸駅開業観光キャンペーンを来年度実施したいと考えておりまして、さらに広域観光ルートについても、八戸広域13市町村で冬季観光振興促進として、八戸駅を起点とし、13市町村を回りながら十和田湖へ行くシャトルバスを平成14年２月に運行することを検討いたしているところであります。
また、昨年度から東八甲田ルートの通年通行が可能となりましたことから、東八甲田ルート活用冬季観光振興促進協議会に参画をいたしました。本市を起点とする冬季観光ルートや八甲田を経由する十和田湖冬物語への観光客が本市に宿泊するコースを新たに設定したところであります。
県が主体となり、八戸広域13市町村で取り組んでおります新幹線八戸駅活用冬季観光振興促進事業であります（仮称）ナニャドヤラ廻道冬季シャトルバス運行につきまして、13市町村で会議を持ち、新たな観光資源とするため検討をいたしております。
八戸の扱いにおいては、流通機構の整備という項の末尾に（４）水産都市・八戸地域の振興促進として、全国を代表する水産都市・八戸地域においては、漁港機能を整備拡充するほか、流通施設、加工施設等の計画的な整備を支援するとともに、全国に誇れる豊かな水産物を安定供給できる体制を整備するとだけ掲げられ、第３部基本プロジェクト事業にはＴＡＣ制度、ホタテガイ、ヒラメ栽培はあってもイカは含まれず、第４部地域別施策展開の